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原子力発電所のデータ改ざん問題で、東京電力は１日、先月２８日に判明した分も含め、計９件の隠ぺい工作や改ざんが新たに確認されたことを、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　うち１件は定期検査中に行われた不正だった。１月末の報告分と合わせると、福島県と新潟県の３原子力発電所の全１７基の原子炉のうち１３基で、定期検査の際に延べ２００件の不正があったことになる。

　このほか、火力発電所１３施設と水力発電所１施設でも新たに不正が見つかり、追加報告した。東電は、今後も調査を継続し、３月末に、一連の不正行為の最終報告をまとめる。

　今回、新たに明らかになった原発絡みの９件の不正が行われたのは、１９８５〜２００１年

　患者の重症度を考慮して分析しても、心臓バイパス手術の死亡率は病院の年間手術数や、外科医個人の手術数が増えるほど下がることが、「日本心臓血管外科手術データベース機構」（１５１病院加入）の調査で分かった。死亡率の格差は２倍以上に達しており、機構の代表幹事の高本眞一・東京大教授は「患者のためと医師教育のため、手術する病院を集約すべきだ」と訴えている。
　心臓手術の死亡率と手術件数については「多いほどよい」との分析はあったが患者の重症度は考慮されておらず「成績が良い病院は軽い患者が多い」など批判があった。
　心臓手術をする病院で作る同機構が、０３年から０５年に機構に加入しており年平均手術数が１６件以上だった３６病院と、外科医計２００人、患者計４５８１人を対象に分析。重症患者が亡くなれば死亡率を低く、軽症なら高く算出する統計的手法を使い、病院別、医師別の患者死亡率を、患者の重症度が平均的だった場合の率に換算した。
　換算後の死亡率が最低だったのは、手術件数が最も多いグループの病院（年５１件以上）で、件数の多い医師（年１６件以上）が手術した場合で１．４６％。最高は最も少ないグループの病院（年１６〜３０件）で医師も１５件以下の３．４７％だった。機構に入る病院は熱心で死亡率は低めとみられ、全国的には格差はさらに大きいと考えられる。病院名と医師名は非公表だ。
　高本教授は「個人で年１５件以下は大半が若手医師だが５１件以上の病院で手術すれば死亡率は１．７％と低かった」と話し病院の集約化を訴える。
　日本胸部外科学会の調査では、心臓手術をする病院は全国で５００余りで、約４割は手術数が年４９件以下。

北海道電力は２１日、道内の５火力発電所で排煙の汚れ具合を示すデータや、冷却水の取水量データなど２０件のデータ改ざんが見つかったと発表した。

　１９８５年から昨年末までに国や地元自治体に報告された回数をみると、少なくとも約４６０回のうち２８０回で何らかの改ざんがあった。

　改ざんの多くは、地元との公害防止協定に基づく基準を超えた場合に行われ、中には大気汚染防止法の排出基準を大幅に超過した事例もあった。公害防止協定に法的拘束力はないが、発電所の運転に関する透明性を確保し、地元住民から信頼を得るよりどころとなる協定を形骸（けいがい）化する行為で、厳しく批判されそうだ。

【ワシントン＝貞広貴志】米上院は１７日、ブッシュ大統領が打ち出したイラクへの米軍増派計画への反対決議案を検討するため、異例の土曜審議を開いた。

　採決に入るための動議は賛成５６、反対３４と、規則上必要とされる６０票に届かず、今月５日に続いて決議採択に失敗した。

　民主党指導部はこれを受け、法的拘束力のない増派反対決議は当面、断念する方針を打ち出し、イラク戦争をめぐる論議の舞台は、年度内の戦費をまかなう補正予算の審議に移る。

　決議案は１６日に下院が採択したものと同じ内容で、法的拘束力はないが、増派計画への「不承認」を明確にしている。動議の採決では、民主党に加えて共和党議員７人も賛成に回った。民主党のリード院内総務は「上院議員の過半数がイラク戦争の拡大に反対した」意義を強調したが、決議採択を２度にわたり拒否された戦術上の誤算を追及されることになりそうだ。

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６６）らによる病気腎移植問題で、日本移植学会など５学会と、摘出・移植の行われた各病院の調査委員会の合同会議が１７日、大阪市内で開かれた。同病院で行われた１１件の移植手術について各委員が発言し、移植・摘出とも各７件程度は必要がなく、残りのケースも疑問がある、などとする意見が大勢を占めた。同病院の専門委は１８日に上部組織の同病院調査委に改めてこの結果を報告。合同会議は、この日や同病院の調査委の報告をもとに、３月末をめどに病気腎移植の是非について統一見解を出す予定。
　関係者によると、摘出のケースでは７件程度は投薬治療や一部切除などで対応が可能で、それ以外も必要がないか必要性に疑問があるという意見が多かったという。移植が行われた１１件についても、７件程度は腎臓にがんなどがあり移植すべきでなく、残りは治療をしてドナー（臓器提供者）に戻すべきだったという意見が出たという。
　合同会議は移植学会の他、日本泌尿器科学会、日本透析医学会、日本病理学会、日本腎臓学会で構成。この日は、同病院以外に病気腎の摘出や移植が行われたほかの病院からも報告があった。厚生労働省は学会が出す予定の統一見解を受け、病気腎移植についての対応を決める方針。
　万波医師はこの日の会議で批判的な意見が出たことについて、「摘出の必要があると判断してやったことだが、必要がないと言われるのなら仕方がない。受け入れるしかない」と話している。
　学会から参加した腎移植医は会議後、「（万波医師らが）移植ありきで手術をやっていたことがはっきりした。移植医療を進めていくためには、学会として世間から見て納得できる見解を出す必要がある」と話した。一方、市立宇和島病院専門委の委員の一人は「対象症例は１０年以上前のものもある。がんは小さくても腎臓を通常全摘するなど、当時の治療方法を現在の基準で検討するには限界があるものも多い。摘出・移植の可否を決めるには慎重さが必要だ」と述べた。

最高裁判所の判例紹介のホームページ（HP）に掲載された東京地裁の判決文で、黒く塗りつぶした約20カ所の閲覧制限部分が、簡単な操作で読み取れる状態になっていたことが15日、分かった。裁判所側はHPからこの判決文を削除した。
　東京地裁によると、問題となったのは民事訴訟の判決で、訴訟当事者だった企業側の要請で一部閲覧制限をかけた判決文を5日、HPに掲載。地裁担当者はパソコンのワープロソフトにある塗りつぶし機能で、制限がかかった約20カ所を黒く塗りつぶした。
　しかし、黒塗りの下には元の文章が残ったままで、機能を解除すれば文章が読める状態だった。最高裁は6日、外部の指摘を受け、判決文を削除した。
　閲覧制限の部分は本来、黒丸などの記号に置き換えていた。担当者は判決文の掲載後も、塗りつぶし機能が解除できることを知らなかった。